最近、「社内に相談窓口はあるけど、正直そこには相談できないんです…」という声を立て続けに聞きました。
ハラスメントを受けている当事者ほど、“相談すること”そのものがリスクに感じてしまう。これって、すごく切実だなと思いました。
今回は、ハラスメント外部相談窓口の重要性について。
内部窓口だけでは拾いきれない声があり、外部窓口があることで救われる人が確実にいる、という話です。
① 内部窓口だけだと「情報漏れ」が怖い
よく聞くのがこれです。
「相談した内容がどこかから漏れて、結局自分が働きづらくなるのが怖い」
会社は守るつもりでも、当事者の視点では“社内に言う＝社内に広まる可能性がある”と感じてしまう。結果、相談が遅れたり、黙って耐えることになってしまいます。
② そもそもハラスメントが起きている職場ほど、気づいていない
厄介なのは、ハラスメントがある職場ほど、当たり前になっていて
「これって普通でしょ？」
「指導の範囲でしょ？」
と、社内側が“問題として認識できていない”ケースが多いこと。
この状態だと、内部窓口があっても適切な理解・対応につながりにくく、被害者がさらに孤立します。
③ 外部窓口があるだけで、相談のハードルが下がる
外部というだけで、「会社の人間関係から距離がある」「利害関係が薄い」「安心して話せる」と感じる人は多いです。
相談が早期化すれば、深刻化する前に手を打てる可能性も上がる。これは会社にとっても大きなメリットです。
④ 外部窓口は“人の専門家”に任せるのが強い
外部相談窓口を設けるなら、人の専門家である社労士（社会保険労務士）に依頼するのはかなり現実的で効果的だと思います。
制度・労務・職場対応に強く、相談を「感情の吐き出し」で終わらせず、会社としての改善アクションに落とし込みやすいからです。
あなたの会社の相談窓口は、こんな状態になっていませんか？
- 「相談しても結局バレそう」と思われている
- 相談する側が“面倒な人扱い”されそうな空気がある
- そもそも社内が「ハラスメントはない前提」で動いている
- 窓口はあるけど、実際に使われていない（使えない）
もし当てはまるなら、外部相談窓口を置くことは、社員を守るだけじゃなく“会社を守る仕組み”にもなりそうです。
ポイントのまとめ
- 内部窓口だけだと、情報漏れの不安で相談しづらい人が多い
- ハラスメントが起きている職場ほど、問題に気づけていないことがある
- 外部相談窓口は、相談のハードルを下げ、早期対応につながる
- 外部窓口は社労士など「人の専門家」へ依頼するのがおすすめ
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
ハラスメント対策は「ルールを作ったから終わり」ではなく、安心して声を出せる導線があるかが本質だと思っています。
この内容が、職場の“相談しやすさ”を見直すきっかけになれば嬉しいです。
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